?「機関分析システム」の内容としては、診断および予知機能を有することを要件としている。

診断および予知するアイテムは「燃焼状態の把握分析」「ピストン・シリンダライナ摺動部の状態把握分析」「クランク軸等回転部分の状態把握分析」であり、これらの主情報より主機関運転データの全体把握分析が可能となる。

?海難審判庁の機関関係の海難実態調査結果からも内航船に必要な機関分析システムの内容、機能等を導くことができる。即ち、機関の海難事故ではシリンダライナ、ピストン、クランク軸系の事故が多く、機関分析システムの分析対象と合致している。また、調査結果は予知機能が必要であることを示唆している。

?大学等の研究、機関分析システム開発・販売会社を調査したが、船主ニーズを充足し、内航船に最適な機関分析システムは実用レベルで普及していない現状にある。

診断機能、予知機能を有した実用的な分析システムは開発段階にある。

?公的機関の動向を調べた結果、次のことが判った。

船舶整備公団では機関分析システムの導入を推奨し、安全運航の支援措置を図っている。また、（財）日本海事協会にあっては、外国籍船の場合であるが機関状態監視システム（当調査研究の機関分析システムと趣旨が合致している）を設置することにより、機関の開放検査期間の延長を可能とする措置がとられようとしている。日本国籍船に関してもこの規則が適用できるように現在作業中である。

このように機関分析システムの導入が期待され促進されるような社会的環境になりつつある。

?以上、内航船用機関分析システムに関する現状調査と研究開発状況の調査を踏まえ、内航船用機関分析システムを実現するための技術的問題点の整理とその解決すべき開発技術を示し、実用化するための開発スケジュールについてとりまとめた。

繰り返しとなるが、船舶の海難事故は、その直接被害にとどまらず想像を絶する規模の海洋汚染に例を見る如く、一地域一国に留まらず社会的影響を及ぼす。内航船にあっては乗組員の高齢化、船員不足等によって安全運航が阻害される問題を包含している国内物流の大きな役割を担う内航海運が今後とも発展していくためには、船舶の安全運航は至上命題であり、船舶の推進に直接影響する機関プラントについて安全な運航管理・保守管理に資する内航船機関分析システムの実用化に向けての開発を提案するものである。この開発は、わが国の舶用工業技術を推進し、合わせて機関システム全体の付加価値を高める効果があるので、前掲のプロセス（頁102、表6−3−1）に則り早急に実施すべきである。

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